コインチェック売上高は６２６億円

　マネックスグループがコインチェックの２０１８年３月期業績を発表したと、本日付けの日経夕刊が報じている。

驚異の売上高営業利益率８６％

　記事によると、

• 売上高は６２６億円
• 営業利益は５３７億円
• 売上高営業利益率は８６％

• 純利益は６３億円（NEM補填分の特別損失４７３億円を引いたもの

 とされていた。

　この高収益ぶりはツイッター上でも反響があり、NEMの補填分である４７３億円を自己資金で補填したのにも関わらず６３億円の純利益を叩き出している事には、仮想通貨界隈の住人達もなんとなく分かっていたけれど、実際に数字として表れたところで衝撃を受けたようだ。

　（参考までだが、私が株を保有するフェイスブック社の利益率が大体５０％くらいだ。フェイスブックも驚異的と言えるほど高いのだが、その遥か上を行くコインチェックがどれほど高い利益率なのかはお判りいただけるだろう。）

取引所はめちゃくちゃ儲かっている。

　コインチェックの業績が発表されただが、コインチェックがここまでの収益をあげているという事は、他の国内大手取引所や海外取引所もかなり儲かっているということも容易に推測される。

　利益率に関しては、他の仮想通貨交換所に比べて、仮想通貨交換所という性質とアルトコインの販売所という性格を持っていたコインチェックの方が高いと思うが、（アルトコイン販売の際に、コインチェックはスプレッドを上乗せして利益を得ていた。）国内大手のビットフライヤーやザイフなどは取引高に比例して、コインチェック並みかそれ以上の利益をあげているだろう。

　今例にあげた２つの取引所以外の取引所も程度に差こそあれ、軒並み高収益をあげているのではないか。

　取引所は、他のサービスと提携する事によって営業の幅をどんどん広げていっているが、主力は取引手数料と仮想通貨の高騰がメインの収益になっている（と思われる。）

　今は、他のサービスと提携した業務についてはそこまでの収益はないかもしれないが、今後は先行投資的に広げたサービスの幅が大きな利益をもたらす可能性はかなり高いだろう。

　コインチェックのサービスであるコインチェックでんき等は、画期的にサービスであったし、社会のインフラと仮想通貨を結びつけるサービスは今後も増えていくはずだ。

　暗い話題の多かった仮想通貨取引所であるが、その未来は明るそうだ。

仮想通貨交換所は生き残れるかが問題

　金融庁が、仮想通貨交換所に対しての業務の改善を促し、時には業務停止の命令を下して仮想通貨業界の健全化に力をいれている。

   仮想通貨交換業者も独自団体を設立して、健全化と顧客保護に向けた取り組みを始めたところではあるが、道のりは結構険しいと思う。

   そもそもの話として仮想通貨取引所のセキュリティに関しては、高いリスクとコストがかかる為まともに運営していても盗難やハッキングされるリスクがつきまとう。

　NEMの巨額流出事件で、取引所に対する社会の目が厳しくなった今、取引所は逆風に晒されていると言える。

　現在は取引所が乱立しているような状態であり、今後も利用者増が見込まれるものの パイには限りがある。

　複数の大手の参入も予定されており、今後は既存の取引所と新規の仮想通貨交換業同士の超熾烈なパイの奪い合いが起きる事はほぼ間違いないだろう。

　高い利益率を誇る仮想通貨交換業ではあるが、生き残れさえすれば、その未来は明るい。

　仮想通貨交換業者の淘汰が進んでいきそうだ。