コインチェックの経営陣は退任の見通し
先日の続きですが、コインチェックはネット証券大手のマネックスグループの出資を受け入れる方針を固めたと本日付けの日経新聞が報じた。
経営陣は、巨額のXEM流出の責任を取って退任をする予定らしい。
責任が追求されるのは免れないし退任もやむなしという所だと思うが、仮想通貨の黎明期を支え、SNS等でもユーザーとの交流や情報発信をしてきた両名がコインチェックの経営から去るのは残念な気持ちもある。
コインチェックはユーザーから愛されていた取引所だった。
両名は、社内に残り経営再建に協力する可能性もあるとは思うが見通しは不明だ。
コインチェックが経営権をマネックスグループに引き渡す経緯となったXEMの不正流出案件については、当局が捜査員１００人体制での懸命な捜査をしていると報じられている所であるが、ダークウェブを介した資金洗浄をされている以上、流出したXEMからは犯人には結びつかないだろう。
これは当局の捜査能力が低いというよりは、システムの仕組み上致し方ないと思う。今後は別の角度からの捜査が求められるし、仮想通貨業界の発展にとっても首魁は必ず検挙していただきたい。
一度流出したり盗まれたりしたコインが手元に戻ってくる事は絶対にないので、ユーザー側もこの事は教訓として。ハードウェアウォレットを保管に利用するなどの対策は打たなければならない。（補償は別。）
日経が報じている所で私も知らなかったのだが、コインチェックの直近１年間の営業利益は、１０００億円を超えていたそうだ。
仮想通貨自体の価格の高騰と、急激なユーザーの増加に伴う取引量の増加で巨額の手数料収入を得ていたともの思われる。
年間収益１０００億円という数字には、業界の関係者にも衝撃が走ったはずだ。
結果的にはビジネスが巨大化していくに伴い、セキュリティ面や利用者保護の足元が疎かになりコインチェックがハッカーに狙われる自体となったのだが、仮想通貨市場を牽引し、業界を切り開いた業績には評価をしても良い。
流出は絶対にあってはならない事だが、それを差し引いてもコインチェックは魅力的な企業であった。
一方、目線を将来に切り替えると、流出被害を受けた顧客からの訴訟問題や、強力なライバル企業の登場（ヤフー、LINE、SBI、サイバーエージェント・・etc)等を考えると、これまでと同様にコインチェックが営業利益を拡大していける見通しはない。
マネックス証券がコインチェックの経営権の獲得を目指したのは、同証券が、SBI証券や楽天証券、カブドットコム証券などのライバルとの戦いに苦境に立たされていた為で、コインチェックの経営権を握りフィンテックの分野から顧客を取り込み、巻き返しを図るということだろう。
収益性の高かった企業とはいえ、１から経営再建を目指すコインチェックの買収にはリスクがつきまとう。
新しく経営を託される勝屋敏彦COOの手腕が問われるところだが、簡単な仕事ではない。
新生コインチェックの最初の仕事は、まず金融庁への仮想通貨交換業のへの登録だ。
旧コインチェックは、みなし業者として経営をしていたが、新生コインチェックにとって登録業者になるのは絶対条件だし、金融庁の認可を得ることの重要性について、旧経営陣が軽視していた部分はある。
その一つとして匿名系通貨の上場廃止を早期に決断しなかった事がある。
金融庁の認可よりも、ユーザーの要望、利益を優先したことの現れだ。
（そこがコインチェックの良いところでもあったのだが。）
私は、今後コインチェックが匿名系通貨の上場を廃止するか、はたまた金融庁がそれを容認するのか、このような点に注目していきたいと思う。
