マネックスグループ、コインチェック買収へ

　本日付の日経が、一面でマネックスグループのコインチェック社買収について報じている。

　コインチェック社は、NEMの流出事案を受けてXEMの補償を開始していた。

　買収額は数十億円と報じられているが、５８０億円とされる流出額を自己資金で賄うと断言していたコインチェックの買収額としては、かなり割安な印象を受けた。

　今後は、仮想通貨交換業には、サイバーエージェントやLINE、ヤフーグループなどの大手が参入準備を進めていく。

　ツイッター上などでは、コインチェックは大手に買収されるのではないか、と予想している方もいたが、実際に取引所の草分けのような存在だったコインチェックが買収をされるという報道を見た時には、正直驚いてしまった。

　自己資金で補償すると言っていたのは、経営陣の現経営体制を変えたくないという思いの現れだと思っていたが、経営陣は名を捨てて実を取り、生き残りの策を選んだのだろう。

　和田社長と大塚取締役は、取締役から外される予定だそうだ。

　金融庁は、仮想通貨交換業者に対して既に一斉処分をしているところであるが、週内にも再度複数の取引所に対して業務停止命令や、業務改善命令を出す予定のようだ。

　金融庁の処分を受けて、既にいくつかの取引所が撤退をする事については先日のブログで私も書いた。

　大手の参入と、利用者保護の水準に満たない取引所の撤退は仮想通貨業界の急速な変化をもたらしている。

　上記に記載した、サイバーエージェントや、LINE、ヤフーグループの他にもSBIホールディングスのSBIバーチャル・カレンシーズも営業の開始を控えている。

　大手の取引所参入は、界隈的にも期待度は高いし、取扱い通貨の種類、上場コインの銘柄はこれまでも価格にモロに影響を与えてきたので、これら大手の取引所が生まれるとするならば、仮想通貨のパワーバランスにも大きな影響を及ぼす可能性もある。

　価格面では時価総額上位のコインに好影響をもたらし、草コイン達は大幅な淘汰され、真に開発をされているものしか生き残れなくなるのではないかと思う。

　金融庁監督の元、国内で運営予定の大手の取引所は取扱い通貨の種類はそれほど豊富にはならないはずだ。

　コインチェックは匿名系通貨を取り扱っていた事がネックとなって、金融庁の登録がされなかった経緯があった。

　匿名系通貨は、犯罪に使われた資金の洗浄に使われるとされて、このような通貨を取扱えば金融庁が登録を認めないのはコインチェックの案件で明らかだ。

　大手は匿名系通貨を扱わないはずだし、開発の実態等が不透明で審査に時間のかかりそうないわゆる草コインの取扱いもしないはずだ。

　そうなってくると、安い手数料と豊富なコインを取扱うバイナンスのような国外に拠点を置く海外取引所との競争面で不利になる部分も出てくるのではないか。

　競争の為、匿名系通貨を国内で取扱うべきとは全く思わないが、匿名系通貨には根強い需要がある。

　需要があれば、それほど仮想通貨交換業の規制の厳しくない国の取引所では匿名系通貨や草コインをバンバン上場させて利用者を募る事だろう。

　日本だけ、綺麗になって健全な市場を作っていったとしても、仮想通貨は国境を超えて流通する。

　各国の規制の足並みを揃える必要があるのだろうが、大体各国の足並みというものは、それぞれの国の思惑が違うので揃わない。

　仮想通貨交換業界が急速に成熟していく中で、健全市場の為の規制強化と、業界の育成、海外との競争力を日本企業に持たせる戦略面についても考慮しなければならないのでないか。

　仮想通貨の市場はこれからどんどん大きくなる。

　海外で競争力を持つ日本企業のが少なくなってきていると言われている中で、日本が仮想通貨業界を主導となって牽引していって欲しい、と個人的には思っているのであるが、余計ないお節介でちょっと心配になった。