移住について

　経済成長が続く、アジア・中東地域へ若者が移住する動きが広がっていると４月１日付けの日経新聞が報じている。

　移住について私が考え始めたのは最近の事で、きっかけは仮想通貨の税金問題だ。

　今年の確定申告の期限ギリギリで税計算を終えた私は、郵送で確定申告を行った。

　実は、確定申告を人生で初めてしてみたのだが、感想としては「思ったより簡単だが税率が高すぎる。」という感じだ。

　税率の高さについては怒りすら覚えるほどだったが、文句をいう相手はいないので、このブログに記録として残しておくこととする。

　私が税金を払う羽目になったのは、仮想通貨同士の売買があった為だ。

　仮想通貨同士の取引を利確と捉えて課税する現在の制度に批判の声も集まっているところだが、そもそもの話として雑所得扱いは辛い。

　仮想通貨の税問題については、一部で変えようという動きもあるようだし、やっぱり他の投資と不平等感はあるので将来的には変わるかもしれないが、今の所見通しは全く立っていない。

　日本は、積極的に取引所に対する行政指導を行い他の国に先立って利用者保護をはかる金融庁がある上、国の財政のトップも割と仮想通貨に対してフレンドリーな意見を言っているが、税制についてはこんな感じなので、高額の税金を支払うくらいなら、税率の安い海外移住をするべきではないかと考えた。

　（昨年のバブル相場で億り人になった人たちの多くが考えたはずだ。）

　私は、保守的な人間なのだが、クリプト界隈は国外居住者の比率が妙に高いので、国外への移住についての抵抗感はそれほど高くなかったし、妻に相談してみたら、海外に住むことに抵抗はなかったので、私も将来的には真剣に国外移住を検討していきたいと思っている。

　今後は、人と人の交流が更に活発になり来日外国人も海外移住する邦人もどんどん増えて、国際的な交流が活発になると思われる。

　そういう社会では仮想通貨は受け入れられて普及していくのだろうな、と未来を想像した。

　幸い日本の今の法律だと、国外に移住をしても仮想通貨は資産として扱われず国外に出る際の税金はかからないらしい。

　今後はどうなるかわからないが、移住するなら今は意外と良い時期なのかもしれない。