仮想通貨の投資家数はFXを上回ったのか。

本日付の日経新聞が、仮想通貨の昨年度の国内取引額が２０倍になったと報じている。

外国為替証拠金取引（FX）からの個人資産が流れ込んできたのが主な原因のようだ。

この流れは今後更に拡大していくと思う。

理由は、仮想通貨の方が圧倒的にボラティリティが高く、チャンスが大きいように見えるからだ。

みんなさっさと億万長者になって会社を辞めたいのである。

しかし、今後仮想通貨で一攫千金を狙ってくる人たちは以下のような点で注意をしなければいけない。

仮想通貨は、FXよりも税制面で優遇されていない。

仮に、これから参入してきた人達の中に類稀なるセンスと分析力で、これから仮想通貨のトレードで大儲けをした人がいたとしよう。その場合仮想通貨の利益は現状雑所得として取り扱われ、住民税も含めると儲けに対して最大で５５％の税金がかかる。

去年話題の言葉となった億り人たちも、その殆どが税金で半分以上持っていかれているのが実情だ。全然「億れてない」なのである。

対して、FXは申告分離課税という税方式が取られており、一律20.315%の税金となっている。

ハイリスクハイリターンと言われたFXも仮想通貨に比べると遥かに税負担が軽く、またボラティリティも仮想通貨に比べれば緩やかであるので、仮想通貨の取引に比べれば「安全な取引」だと言える。

今後は、仮想通貨の税制もおそらく見直されていくとは思うが、その予定や見通しは全然立っていないので、仮想通貨トレーダーは税率５５％という重い税負担と高いボラティリティと戦い続けなくてはいけない。

保有通貨の攻撃リスク

先日モナコインが、攻撃をされたというニュースに界隈に衝撃が走った。

取引所のハッキング等であれば、変な話ではあるがよくある事なのだが今回はブロックチェーンという技術の根幹に対しての攻撃であったので、大ニュースとなった。

ブロックチェーンという技術の堅牢性自体は、完全無敵と思われていた、というか思い込んでいた。

国内のモナコインのサービスもいくつかが停止を余儀無くされるようだ。

コミュニティの結束と決済手段の広がりを武器としていたモナコインにとっては致命傷であり、ここからの挽回は正直難しい状況にあるように思える。

また、今回はモナコインが狙われたわけだが、攻撃をされたのはそのブロックチェーンであるので、他の仮想通貨が攻撃をされないとは限らない。

ブロックチェーンに対する攻撃でなくても、取引所を介したハッキングも従来通りリスクとして存在するので、仮想通貨を保有すること自体に一定のリスクがつきまとい続ける。

少なくとも、仮想通貨は持っておば必ず儲かるという性質のものではない。

様々な書籍やブログ、ツイッターなどで仮想通貨で儲かった、資産が◯倍になったといった情報が巷には溢れているが、現実は全然違うと思う。

去年の年初から参入してきたトレーダーやホルダー達とこれから儲けようとする人たちでは、期待値に差があると言わざる負えない。

個人的には、「トレード」で稼ぎたいなら、FXや株などで取引した方がよっぽど稼ぐ事ができるのではないかと思う。