仮想通貨業界、新団体発足

　本日付の日経新聞が、仮想通貨業界の自主規制団体「日本仮想通貨交換業界」が２３日に発足したと報じている。

　新団体には、金融庁に登録済みの１６社と、申請中の交換業者も受け入れられる方針だそうだ。

　記事の中で、新団体に求められる課題が３つあげられている。

新団体の３つの課題

顧客保護

　コインチェックによる巨額NEM流出事件を巡って信頼を落とした仮想通貨業界。

　流出したNEMについて、なんとかコインチェックは自己資金によってその補填を果たしたが、利益優先でずさんな顧客保護の体制だった事を明るみにし、この業界が抱える未熟さと闇を浮き彫りにしてしまった。（現在もコインチェックは訴訟を抱えている。）

　これまでの仮想通貨界隈の風潮では、取引所による「顧客保護」というよりは、「顧客が顧客保護」すべきといった論調が大部分を占めていたように思える。

　一度、流出事件が起きても、ツイッター上などでは「取引所なんかに預けっぱなしにしておくのが悪い。」「取引所はあくまで取引に用いる場所。」といった意見が目立ったし、私もそのように考えていた。

　私自身も何度かツイッター上などで、Ledger NanoS 等のハードウェアウォレットの使用を勧めてきた。

　しかし、今は状況が全く違う。

　仮想通貨は昨年の年末頃から急激にユーザーを増やし始め取引所にコインを預けたままにしているユーザーが増えた。

　これまでも取引所に預けっぱなしにしていたユーザーはいたと思うが、仮想通貨バブルが起きて、その口座数も金額も桁外れのものとなり、取引所は適切な管理と更に重大な社会的責任を負うようになった。

　取引量も桁違いに増え、サーバーの増強やシステムの管理など取引所側も対応に追われていた。この流れの速さに、取引所自身がついて行けなかった部分は多々あると思う。

　仮想通貨交換業者は、ハッキング被害に遭った際の保証の体制や、資産の分別管理は当然の事、理想論なのかもしれないが、何が起きるかわからない仮想通貨業界であるので、あらゆる事案に対応出来るような取り組みが必要だ。

秩序あるルール作り

　新規上場コインの取り扱いに関するインサイダー情報や、レバレッジの上限についてルール作りは急務だ。

　レバレッジの上限については顧客保護の問題とも直接関わってくる。ただでさえ価格が乱高下する仮想通貨に置いて高倍率のレバレッジをかけることがどのようなリスクを生むかは誰にでもわかることだ。

　新規上場コインの取り扱いに関するインサイダー情報については、過去の仮想通貨界隈において無法地帯だった部分だったといって良い。

　インサイダー情報について指摘するユーザーはこれまでもたくさんいたが、確認する術もないのでうやむやにされてきた。

　仮想通貨投資家の保護の為にも、仮想通貨界隈の信頼を確保する為にも、新規上場コインの情報についてのインサイダー情報の管理は適切に実施すべきだろう。　

情報開示

　記事において、交換業者は口座数や預かり資産残高を開示していないとの指摘がされている。

　個人的な意見ではあるが、口座数はともかく預かり資産残高についてはコインを仮想通貨取引所におかずにハードウェアウォレットなどを利用して管理している投資かも多いと思うので、仮に開示したとしても正確な数字は取れないのではないかとも思った。

　それでも、これ前取引所の情報で非公開とされてきた部分は多かったと思うので、取引所の財務状況を知る上でも適切な情報開示はお願いしたいところである。

感想

　仮想通貨業界の再編と健全化が進みはじめた。今後も仮想通貨、ブロックチェーン業界が社会に占める影響は大きくなり続けると思う。

　マネーロンダリングの温床といった批判もあるが、業界内でも自浄能力が働いて顧客優先の運営をしていって欲しいと思う。