仮想通貨禁止の意見について思ったこと

 4月8日付の日経新聞が、出直し迫られる2年目の仮想通貨業界と題して社説を書いている。

 要旨は、仮想通貨交換業者の顧客保護に対する意識の低さと、今後は金融庁主導となって業界を改善していくべきだ、といった内容だ。

  週内にも仮想通貨交換業登録業者に対して、金融庁は立入検査を実施するとしており、金融庁主導によりクリーンな業界を目指していくのだろう。

   コインチェックによる巨額のNEM流出事件前の仮想通貨界隈では、主にツイッターの雰囲気だが「国内取引所でもいずれはGOXが起きるだろう」という考えを持っている人が多いように感じられた。

  コインチェック以前も海外の有力取引所が出金が著しく遅くなったり、コインのハッキング被害があったりして、国内でも起こり得るはずだと考えられていた。

　４月１０日付の日経新聞のオピニオンにおいては、ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏が（米コロンビア大教授）が（条件付きで）仮想通貨は禁止すべきだと語っている。

　条件というのは、透明性の確保だ。

　マネーロンダリング等の犯罪組織のテロ組織への資金提供を世界的にやめさせようとしているのに、抜け道があるのはおかしいと語っている。

　本来のビットコインは、その取引が全て公開されており、ブロックチェーン技術によってデータの改ざんは出来ないとという特徴がある。

　同氏は、仮想通貨の秘密性について問題視しているがビットコインに限って言えば、通常の法定通貨よりも秘密性はなく、むしろ公開されているといえる。

　従来の紙の資金や銀行による資金管理よりも透明性が確保されているはずだが、現状の仮想通貨はビットコイン以外にも数百種類以上のコインが存在し、その中には高い匿名性を持ったコインも存在するし、この高い匿名性を持った通貨がかなりの時価総額を持っている事も事実だ。

　先日流出したNEMは、ダークウェブを介した資金洗浄によって４００億円を超えるXEMが換金されてしまったようだが、換金をされる前に、盗まれたXEMにモザイクを送るという手法で一定の追跡をする事ができた。

　通常の銀行強盗が盗んでいった（通常の銀行強盗という表現はおかしいが）札束に、銀行の行員がモザイクのような目印を送りつける事は出来ない。

　捜査の方法としては、盗んでいった「人」に対する追跡をしていくことになる。

　NEMの場合は、XEMに目印をつけたわけだが、銀行強盗であれば逃げる強盗にカラーボール（特殊な液体が入っているオレンジ色の玉）等を行員が投げて犯人に目印を付ける方法も考えられるが、そもそも当たらない事もあるだろうし、逆に犯人を逆上させてさらなる危険な状況になる事もあるだろう。

　奪われたコインに目印をつけると言った手法は、仮想通貨ならではの特色だと思うし、既存の法定通貨では出来ない事で個人的には非常に面白いと思った。

　匿名系通貨であれば目印はおろか犯罪組織による取引が公然と行われるようになり、テロ組織等の資金活動がどんどん闇の中で行われるようになる、このような危惧をする人が現れるのはごく自然なことだと思うし、この考えを持った人が、既存の法定通貨があるのだから仮想通貨は禁止すべきだ、と思うのも自然だと思う。

　同氏の意見は極論のようにも感じられるが、資金洗浄に対する対策は日本の金融庁が主導となって積極的に行うべきだ。

　新しい資産クラスになっていく仮想通貨の健全な発展は金融庁だけでなく、ユーザーの私たちにもかかっているのかもしれない。