匿名通貨の今後

  日経新聞が仮想通貨闇との攻防のコラムの中で、匿名型通貨の問題点について記載している。

  モネロ、ジーキャッシュ、ダッシュなどの匿名通貨が犯罪組織などによって水面下で利用されているのではないかという懸念である。

登録審査基準が示された

  金融庁の仮想通貨業登録の登録審査重点5項目が公表された。

  5項目のうち仮想通貨の種類と言う項目に注目する。

  日経記事の中では匿名性の高い通貨は原則認めないとされており、匿名通貨の取り扱いが業登録に最後まで障害となったコインチェックの事例に鑑みれば、当然の方針とも言える。

  今後日本で匿名通貨が採用される事ほぼなくなったと言えるのではないか。

個人情報の価値は今後も飛躍的に上がる

  日本では採用される可能性が極端に低くなった匿名通貨ではあるが、世界的に見れば根強い需要と流通がある。

  仮想通貨業界の先の見通しを考える事は不毛のような気もするが、おそらく匿名通貨は日本国内における規制とは無関係に普及し続け技術的な進歩もし続けると思われる。

  世界的な動きとして、プラットフォーマーと呼ばれるFacebookを始めとした、大量の個人情報を扱う企業の個人データ取扱いについて社会的に厳しい目が向けられており、今後も個人情報の管理やビックデータの活用についての注目が集まり続けていくものと思われ、仮想通貨の取引においても例外ではないと思う。

  これからの時代は今までほど簡単に個人情報を収集することが難しくなるであろうし、匿名通貨の他、匿名系技術が発達をし始めれば個人情報を収集する機会は少なくなっていくだろう。

  世の中全て匿名になっていきそうな勢いである。

    EUでは GDPRと呼ばれるデータの保護規則についての適用もまもなく始まる。

   「データは現代における石油」とも呼ばれ、個人情報についての関心が高まっていく中で、個人情報が一種の資源のような扱いをされるようになった。

   そのような社会に直面しつつある今、個人情報を守ることができる匿名通貨の需要と普及は避けられないであろうし、匿名通貨がいかに悪用されることになるとしても、人々はより便利なものを求めて使い続けるだろう。

  携帯電話がほとんどの犯罪に使われているとしても携帯電話やスマートフォンが規制や使用禁止になる法律ができる事は無いし、同じようなことがこの匿名通貨にも言えるのではないかと私は思っている。

匿名通貨の市場をうまく取り込んで欲しい

    あまり考えたくはないことではあるが、ビットコインを始めとする既存の仮想通貨よりも匿名通貨が普及をし時価総額が上回るような事態は避けて欲しいと思っている。

  匿名通貨の一定の利便性については認めざるを得ない部分があり、匿名通貨の全てを否定する事はできないし、今後普及するのは間違いはない。

  仮想通貨の市場のことを考えていた時に、日本が匿名通貨の取り扱いをせず世界から技術開発の面普及の面で世界から遅れをとる事態も避けなければならないのではないかと思っている。

  今回原則禁止の立場をとった日本ではあるけれども、匿名通貨の技術についてはただ犯罪に使われるかもしれないと言う理由による規制だけではなく可能性についても目を向け、イノベーションの芽を摘むことなく舵取りをしていってほしいと思っている。

  とても難しい仕事ではあると思うけども、仮想通貨の分野でリーダーシップをとっていくならば、匿名通貨との付き合いは必要になってくるものであると思う。