ブロックチェーン技術はSNSにも密接に関係してくる。

　今日付の日経新聞から。

　ブロックチェーン新領域と題して、スタートアップ企業によるブロックチェーン技術の活用の取り組みについて書かれている。

　新領域として記事で報じられているのは、不動産情報管理、保険申込書類、個人情報管理システム、行政サービスなどなど多岐に渡っている。

　現段階では、どの分野の技術も基礎的な段階で実用には至っていない。

　ビットコイン否定派の人たちがビットコインを批判する時に、私がよく目にしたのは、ビットコイン自体は無価値であってもその基幹技術であるブロックチェーンについては素晴らしい技術だ、といった論調だ。

　ブロックチェーン技術はビットコインに用いられている基幹技術というイメージも今ではあるが、元々ブロックチェーンとビットコインの発明は同義であり、ビットコインが生まれる為にブロックチェーンが発明されたといって良い。

　ビットコインとブロックチェーンは切っても切り離せない関係なので、片方は無価値だがもう片方のブロックチェーンは素晴らしいという論調に私は違和感を感じていた。

　否定意見については極端だと感じながらも、ブロックチェーン技術が仮想通貨の分野に限らず様々な分野で応用できるのではないか、という話はこのような感じで肯定派からも否定派からも以前から出ていた。

　例えばイーサリアムなどのスマートコントラクトに代表されるような台帳に契約という情報を記載させるような手法も一つだと思う。

　日経新聞の記事で報じられている開発中の応用分野は、AI、行政、不動産、自動車、決済、スマートフォンなど今まさに旬となっている部門ばかりで、これにブロックチェーンを噛ませることが出来れば、この分野を牛耳ってきていた大企業などはビジネスモデルの転換を余儀なくされるだろう。

　社会では、フェイスブックがプラットフォーマーとして個人データを大量に独占管理することについての責任を問われており、中央集権的な個人情報の管理について釘が刺されている形だ。

　ブロックチェーンはこのようなプラットフォーマーの考え方とは全く逆の非中央集権的な性格を持っており、ブロックチェーンを利用したSNS等が今後普及していくとするならば、P2Pによる個人と個人同士のやり取りが中心の社会となるかもしれない。

　調べてみたところ、ブロックチェーン技術を用いたSNSは既にいくつか開発されていて、私が思いつくよりも遥か前に、SNSをブロックチェーン技術で応用させようとしていた人々がいたようだ。

　SNSはもはや現代においては生活のインフラの一つなっていて、フェイスブックが個人情報の管理の限界に達しているのだとすれば、より良い中央集権的な管理の方法を模索するか、若しくは管理しない新しい選択肢もあるだろう。

　働き方改革や、税制面の優遇によりフリーランスの保護が少しずつ進んでいき、個人で働く人々が増えている現代社会。

　ブロックチェーン技術が個人間のやり取りを更に促すのならば、ブロックチェーンは社会の要請にある意味答えていると言えるのかもしれない。