仮想通貨の課税制度について見直して頂きたい。

　本日付けの日経新聞が「米、仮想通貨税で混乱」と題して、アメリカにおける仮想通貨収益の税申告についてばらつきが生じている事を報じている。

　アメリカでは納税額算出方法が明記されておらず、算出方法によっては、最大で３０万ドル程度の差異が出るそうだ。

　普通に考えれば、納税価格が安い方の算出方法を投資家は選択しそうなものだが、アメリカ国民の中には、IRS（米内国債入庁）との紛争リスクを恐れて、税負担の多い保守的な算出方法を選ぶ納税者も多いそうだ。

　このような納税者のモラルに頼ったルール作りは基本的に問題があるし、投資家同士の公平さを保つ為にも税の算出方法は一律にした上で明記すべきだろう。

　国内においては、雑所得として売買益を算出する方針が打ち出されているところではあるが、他のFXなどに代表される申告分離課税の商品と比べれば仮想通貨の税制度に不公平感はある。

　仮想通貨を投資商品として捉える考え方に対して不快感をもたれる方も多いとは思う。仮想通貨は投資商品などではなく、次世代の決済手法、または暗号資産として未来を変えていくものなのだから投資商品ではないといった考え方だ。

　しかし現実を見れば、ほとんどは投資、若しくは投機としてのみ購入されている事実は間違いがなく決済の用途としての手段方法が広がりつつある現在においても主の用途は投機であるといって間違いはないだろう。

　申告分離課税においては一律20.315%の税金が課されるが、仮想通貨においてはその比ではない。

　仮想通貨の雑所得においては、最大値ではあるが所得税分において４５％、更に住民税も加算されるのでそこに加えて更に１０％が加算され、合計で５５％の税金が掛かる。

　世間では一時期億り人といワードが流行をしたが、この億り人の大半が利確をしていれば５５００万円に登る多額の税金を納めていることになり、全然億り人になれていないとわかる。

　私自身も本年仮想通貨の確定申告を済ませているところでブログでもその感想を何度か述べているところだが、とにかく税負担が高すぎると感じた。

　高い税金を取られるならトレードや、利確行為をしたくなくなるのは投資家の心理だし、以前ツイッターでもつぶやいたが、仮想通貨界隈の住人は先進的な考えを持った人が多いので、日本国内の税制度が改善しないのならより税制面で優遇されている国外に移住しようという考えを持つ人が多数現れてもおかしくないだろう。（飛躍した話ではあるが。）

　政府は、IDeCo（個人型確定拠出年金）等を若者に税優遇措置をつけて運用させ将来の資産運用を主導させているところではある。

　厚生労働省は、IDeCoの銀行窓口に加入解禁を見込みだ。

　逼迫する国内の財政を考えれば、若者にリスクを取らせて資産運用をさせる方針に異議はないが、若者にリスクを取らせるのであれは、これからの次世代を担う技術になり得る仮想通貨についても他の金融商品と同程度の税優遇措置があっても間違いではないのではないかと感じる。

　雑所得の取り扱いのまま時が過ぎれば、日本が主導権を握れたかもしれない仮想通貨業界の活況を冷や水を浴びせ、機を逸する可能性もあるのではないか。

　優遇措置とまではいかなくても、まずはきめ細やかなルール作りをして利用者の理解を得るところからはじめる頂きたい。