コインチェック、匿名系通貨コインの扱い終了へ

　本日付の日経新聞が、マネックスグループ松本大社長に対する取材記事を掲載している。

　松本社長は、コインチェックでこれまで取り扱ってきた、匿名系通貨（モネロ、Zキャッシュ、ダッシュ）などの取り扱いをやめると記事で語っている。

　匿名系通貨は、コインチェックによる巨額のNEM流出事件が起きる前から、コインチェックの金融庁の仮想通貨交換事業者としての登録の障害となっていた。（と噂されていた。）

　先日の会見で、マネックスグループに入ると発表されたコインチェックだが匿名系通貨の取り扱いについては明言していなかった。

　個人的な予想だが、旧コインチェック執行部（和田社長等）は、匿名系通貨の取り扱いをした上での登録を目指していたと思われる。結果的にはそこを譲らなかったが為に、みなし登録業者としての営業をしていた。

　もし今回の取り扱いで、匿名系通貨の取り扱いを終了し登録が成されるなれば、コインチェックがこれまで登録されなかった原因が匿名系通貨であったという事がさらに明らかになる。

　マネックスグループは金融、証券の世界のプロとしてのアプローチとしてまだまだ未熟な仮想通貨業界、つまりはコインチェックを指導していくと共に、若年層の顧客を多数有するコインチェックの特性と、その世界的ネームバリューを手中に入れたいところだが、その第一弾として匿名系コインをばっさり切り落として国内の交換業者としての登録を目指すということのだろう。

　匿名系通貨は、実際に時価総額もそれなりの額にあるし需要も相当にある上その特性は仮想通貨ならではといった感じだが、テロ組織への資金流入や、犯罪組織のマネーロンダリングを防ぐといった社会全体の流れを考えれば規制は免れないと思う。

　私は、今後のコインチェックにおける匿名系通貨の取り扱いについては非常に関心を持って見守っていたところだが、今回の報道を受けて、個人的には匿名系通貨の規制や取引所の取り扱いに関しては賛成だ。ただ取り扱いをやめる事については、少々の議論を呼ぶかもしれない。

　匿名系通貨を認めるか否か、このような部分がまさに仮想通貨業界の発展、イノベーションの芽を摘まないという相反する二つの事象のバランスを保つ為に問われてくる部分である。　

　判断は極めて難しいと思う、しかしそのような技術が既に存在する以上は、規制は困難である（仮想通貨は世界を又にかける。）ので一定の理解を示す必要もあるのではないか。

　コインチェック再生の為には、金融庁による仮想通貨交換業者の登録は必須事項であるので、まずは登録をした上で、金融庁と綿密な協議をしてその後に匿名系通貨の取り扱いを認めさせるといった回り道をするのも一つの手かもしれない。

　最近の金融庁の仮想通貨業界に対する対応を見ていると、慎重に取り扱っていると印象を受けるのでその道は恐らく険しいものとなるだろう。

　主となる戦略はわからないが、マネックスには今後先進的すぎたコインチェックと融合するような柔軟な発想で、従来の金融の知見や経験を生かすように業界の発展に寄与していただきたいものである。