銀行ってやっぱりなくなるんでしょうね
本日付の日経が、新生銀行が2001年以来掲げてきたATM無料を廃止すると報じている。
廃止の理由は日銀のマイナス金利政策などで収益を圧迫されたことが主な要因だそうだ。
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今世界的に送金分野における革命が起きようとしている。
リップルは国際送金の分野で、世界全体を巻き込み革命を起こそうとしている。
近い将来国際送金は低コストで早く、そして安全に行われるようになるだろう。
ビットコインを始めとする仮想通貨は通貨の概念を変えようとさえしている。
仮想通貨の基幹技術であるブロックチェーンは銀行業務をこの世界からなくすのではないかとさえいわれている。
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社会の中でも脱ATM化、キャッシュレス化が進んでいるところではあり、 ATM無料廃止は時代に逆行しているようにしか思えない。
日本はキャッシュレス化の点で先進国の中で遅れをとっているとも言われている。
このような世界全体の流れの中でわざわざ高い手数料を支払ってATMを利用する人が今後増えるとは到底思えないし、今後キャッシュレス化が進んで行けばわざわざ現金を持ち歩く人も増える事はないだろう。
先日私がブログ記事にもしたブロックチェーンスマホを私は早すぎると表現したがこのATM無料廃止は、遅いを通り越して逆行している。
一体どこに向かっているのだろうか。
運用難が響いてはいるのだろうが、このような苦し紛れの施策を続けていくようでは銀行の未来は暗いと言わざるを得ない。
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ここまで銀行に対して厳しい言葉を並べたが、私に ATMの運用難に対する現状を打破する具体案があるわけはない。
そもそもATMが時代遅れとなりつつある今、新しい技術を取り入れる努力をする必要もあるのではないか。
未だ普及こそしていないがビットコインやビットコインキャッシュ等の仮想通貨が国内に普及し流通するようになり、決済の手段として一般化されたような未来がやってくるのであれば ATMの存在意義そのものが問われることとなるだろう。
仮想通貨が銀行に取って変わる時代は案外近いのかもしれないと私はこの記事を読んで感じた。
（このブログ記事は音声入力を利用して作成しました。)
世界初ブロックチェーンスマホは買いなのか？
ブロックチェーンを活用したスマートフォンが発売される見通しだそうだ。
イスラエルに拠点を置くシリン・ラブズとホンハイの子会社が組み、量産型に着手するそう。
スマホは、現代人にとって切っても切り離せない存在になっている。
よくスマホをずっと使っている事を批判する人がいる。
電車に乗れば、９割の人はスマホを見ているし、歩きスマホなんて言葉生まれるくらいに人々はスマホに没頭している。
歩きスマホはやめた方がいいと思うが、私はスマホは広く、様々な機械で利用されるべきだと思っている。
例えば、授業中に生徒がスマホを利用禁止にしている学校が殆どだろうが、この辺りについても私は使用していいのではないかと思っている。
正直分厚い辞書を机の上においているよりも、スマホで調べものでもした方がよっぽど効率的で早いだろう。弄られる先生は嫌だろうけども、今の時代は時間がとても貴重なのだ。
話は脱線したが、とにかくこれだけ私たち現代人に根付いたスマホを私たちから取り上げることは出来ないだろう。
スマホやテクノロジーが進化するのだから、社会も進化しなければならないと思います。
ブロックチェーンもこれからの社会にとって切っても切り離せないモノとなっていく。
新聞を開けば、毎日、AIの活用、ビッグデータ...このような言葉を見かける。
上記二つに加えて、同じくらいよく見るのが「ブロックチェーン」だ。
今、ブロックチェーンの活用が世界的に進んでいる。それも急速にだ。
先日の記事にも買いたが、既にワインの流通などにもブロックチェーンを利用する動きが広がっている。
ブロックチェーンは人々に公的な身分を与え、国家すらも作ろうとしている。
ブロックチェーンの広がりを止めることは誰にも出来ない。
見出しでは、切っても切り離せないモノと書いたが、既にもう切っても切り離せないモノになってしまっているような気もする。
この技術が私たちの生活に根付くのは、ほぼ確定的で、それがいつになるのかを見極めなければいけない。
様々な企業、団体がこの技術をどう活用出来るのか日々工夫を凝らしている。
人々がブロックチェーンスマホをビットコインウォレットとして持ち歩く時代がやってくる
以前から言っていることでもあるけど、私は仮想通貨交換所は交換の場所として使われるべきだと思っていて、実際のコインの管理はハードウェアウォレットで行う事をオススメしている。
今後、取引所が金融庁主導により健全化されていくならば、取引所に預けっぱなしにしておくという考え方もアリかもしれないが、現状はハッキングのリスクもあるのでハードウェアウォレットに入れておくべきだ。
もう随分前の事のように感じるが、みんなが「信頼していた」コインチェックだってハッキングにあった。
あの事件からまだ半年も経っていないのだから、もう少し用心深くなっても良いと思う。
コインの管理に対する意識がユーザーに根付き、広く決済の手段として仮想通貨が使われるようになれば、今回発売されるブロックチェーンスマホにも需要が生まれるかもしれない。
安全性と利便性を兼ね備えた、ある意味最強の存在となるだろう。
今回発売される予定のスマホは、「Finney」というらしいのだが、私が所有しているバンコールトークンのプロトコル、Bancorとも提携をしているそうだ。
詳しい説明は避けるが、バンコールはトークンの売り手と買い手をマッチングさせるプラットフォームのようなモノだと理解して頂ければ良いと思う。
バンコールとの提携によって、おそらくこのFinneyはスマホ上での取引が行えるように設計されているのではないかと予想する。
早過ぎた感はある。
詳細はまだ明らかにされていないが、なんとも言えないが、私自身も注目していたバンコールと提携をしている事を知り、俄然興味が湧いてきたブロックチェーンスマホ、finney
現状においては、仮想通貨の決済は一般的と言えるまでには根付いておらず、コインの取り扱いについても取引所に置きっぱなしで投機としての利用している利用者が殆どを占めている事から、finneyは時代の先を行き過ぎた感は拭えない。
私自身もiphoneを使っているが、今すぐ乗り換えようという気にもならないというのが本音だ。
しかし、仮想通貨業界の流れはとても早いので、先のトレンドは全くわからないのも事実。
先日、フェイスブックに端を発した個人情報の不正利用問題もあり、データや個人情報に対する社会の関心は高くなっており、finneyの備えているとされるメールや通信の安全性を保つ暗号化技術も注目を浴びると思う。
finneyは間違いなくトレンドは捉えている商品だと思うので、今後も注目していきたい。（バンコールと提携している事だしw）
仮想通貨交換事業も戦国時代に突入していきそうな予感
４月２９日付の日経が仮想通貨交換業者に撤退が相次いでいると報じている。
金融庁の求めている審査基準に達せない場合は、経営体制を強化するか、撤退するかの選択を迫り、多くの業者が撤退を選んだ。
仮想通貨交換業者の淘汰は進む
金融庁の規制強化により、多くのみなし業者が撤退を余儀なくされると共に、その経営の実態が明らかになっていくのは投資家にとっては良い事だと思う。
明らかになるにつれて詐欺まがいの業者が存在していた事も判明したが、このような業者も、停止命令を受けた。
以前から取引所の経営の実態は明らかになっておらず、幸か不幸か、コインチェックの巨額NEM流出事件を契機に健全化の歯車が動き出した。
事件をきっかけとして先日コインチェックの財務状況も明らかになり、その超高収益体制が話題ともなった。
今後、１００社程度が仮想通貨交換業に参入する
記事によると１００社程度が仮想通貨交換業に入ってくるそうだが、SBIバーチャルカレンシーズなど、ほんの１部の大手しか成功しないだろう。
仮想通貨交換業は、そもそもセキュリティを保つ事の技術的ハードルも高い上に、日本におけるIT人材は枯渇しているところからセキュリティに十分な人材を割くことが出来る企業は一部であることが予想される。
セキュリティに問題のある企業より、サーバー環境の整いセキュリティに信頼のおけ、かつ流通量が十分な大手交換所と取引したい、というのは当然のトレーダー心理であると思う。
（信頼のおける取引所で取引するという考え方はビットコインの考え方に反するような気もするがw）
これから仮想通貨交換業に参入する新規事業者は、セキュリティの問題を抱えながら、大手とパイの奪い合いをしなければならないので、既存の交換所と差別化をすることが出来なければ、仮想通貨交換事業の超高収益体質の恩恵をあずかることは出来ないだろう。
今後は交換所の一極集中化が進む
仮想通貨交換事業についても、コインチェックのような高収益を今後あげる事ができるかどうかは不透明だ。
SBIバーチャルカレンシーズは、低スプレッドで運営をしていくようだし、コインチェックのような高スプレッドをしていく交換所は、低スプレッドの取引所と勝負出来ないので、必然的にスプレッドの低さを競い合うようになる。
そうなれば、大手以外の体力のない交換所は太刀打ち出来ないので、自然と淘汰されていく。
現在は、ビットフライヤーなどの数社が仮想通貨交換所のシェアを独占している状況ではあるが、来年の今頃は全く違う顔ぶれになっているかもしれない。
DEX（分散型取引所）も注目
仮想通貨交換業者は、今後シェアを伸ばしていくであろうDEX（分散型取引所）との競争もしていかなければならない。
DEXは既存の交換事業者とは違い、中央管理者がいない、非中央集権型の取引所で、強みは、手数料の低さだ。
他の特徴として本人確認が不要などの点があるが、取引の実態が既存の交換所以上に把握しづらいので、金融庁がどのように対応していくかも注視していかなければならないと思う。
現在でも既に相当量の取引がDEXによって行われているようだ。
今後も、仮想通貨交換事業の展開に目が離せない。
仮想国家「ビットネーション」仮想通貨の新時代がやってくるのかもしれないと思った。
本日付の日経新聞のコラム「パンゲアの扉」の中で、ブロックチェーンの新たな活用について記述されている。
サブタイトルとして、「情報の鎖がお墨付き、崩れ始めた中央集権」なんて書かれている。
ブロックチェーン技術が商品の流通を明らかなモノとし始めた。
コラムでは、ワインを題材にしている。
なんでも、世界に流通するワインは、高級品から廉価品まで２割が偽造品と言われ、プロのソムリエなどが、目利きをしてきたが、ワインの流通にブロックチェーンを利用して、「お墨付き」を与えているそうだ。
ブロックチェーンは、一つ一つのブロックがチェーンのように繋がっているイメージで、改ざんをしようとしても、前後のブロックの整合性が合わなくなり出来ない。
技術の詳細については、専門書も最近では多数出ているので省くが、「現代の技術ではブロックチェーンの改ざんは出来ないとされている。」くらいの理解で良いと思う。
ワインの流通にブロックチェーン技術を利用すれば、そのデータ（コラムでは、ワインのボトルにQRコードが貼られていた。）を改ざんする事は出来ない。
QRコードのデータに基づいてそのワインが、どのようなモノであるかをブロックチェーンを担保として知る事が出来るという仕組みだ。
この仕組みは流通であれば、ワインでなくとも様々なものに置き換えて考える事が出来る。
ブロックチェーン技術が、人々に公的な身分を与え始めた。
アフリカには、身分証のない人が多数いるそうだ。
現在は、国連の後押しで指紋や虹彩の生体認証を利用して、ブロックチェーン上に戸籍を作成。世界中にいる１１億人の法的身分を持たない人々に公的な身分が与えられはじめている。
国によって裏付けられた戸籍は持たないが、ブロックチェーン上には戸籍があるという不思議な状態が起きる。
戸籍などの公的な身分を持たない人々の戸籍の取得と、ブロックチェーン技術をリンクさせる考え方は、実は結構前から言われてきたことだが、国連の後押しで実際にプロジェクトが始まったというのは大きな前進だ。
ブロックチェーン技術が、役所の仕事を肩代わりをし始めたと言える。
ブロックチェーン技術が、国家を作り始めた。
コラムの最後は仮装国家「ビットネーション」の樹立で結ばれている。
恥ずかしながら、私はビットネーションの存在をこのコラムを読むまで全く知らなかった。
かなり前に似たような取り組みのプロジェクト（それがビットネーションだったのかもしれないが）をツイッター上で見たような気もしたが、その時は「ふーん、でもまだ早すぎるよね。」くらいの感想しか持たなかった。
ところが、この国民主体の非中央集権国家、ビットネーションの市民権を得た人が、既になんと１万５０００人超もいるらしい。
１万５０００人という人口は、日本のちょっと大きめの町くらいの人口だ。
仮想通貨が新しい経済圏を生む、という理想の上をいって一種の国家が出来上がってきたいた事には驚いた。
調べてみたところ、この仮装国家ビットネーションでは、婚姻、パスポート、戸籍登録、土地登記が出来るそうだ。
土地の登記などについては、政府があまり機能しておらず土地管理が正常に出来ていない地域で利用できる。
新興国などで、この仕組みを利用したい人がたくさん増えれば、このビットネーションがの価値はどんどん上がり、社会的に認知されたものとなる可能性もある。
１１億人の仮想通貨経済圏
このビットネーション国家が、人々に公的な身分を与え、土地の登記を与えて行けば、身分を持たない１１億人の人々を次々と仮想国家へと飲み込んでいくかもしれない。
管理の甘い国や地域を取り込んでいった１１億人のビットネーション国家では、その特性から仮想通貨が通貨として流通する可能性は結構高いのではないかと思う。
今は、投機として活況の仮想通貨業界ではあるが、意外と仮想通貨の未来はこのビットネーションのような取り組みから新しい展開があるのかもしれないと感じた。
コインチェック売上高は６２６億円
マネックスグループがコインチェックの２０１８年３月期業績を発表したと、本日付けの日経夕刊が報じている。
驚異の売上高営業利益率８６％
記事によると、
- 売上高は６２６億円
- 営業利益は５３７億円
- 売上高営業利益率は８６％
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純利益は６３億円（NEM補填分の特別損失４７３億円を引いたもの
とされていた。
この高収益ぶりはツイッター上でも反響があり、NEMの補填分である４７３億円を自己資金で補填したのにも関わらず６３億円の純利益を叩き出している事には、仮想通貨界隈の住人達もなんとなく分かっていたけれど、実際に数字として表れたところで衝撃を受けたようだ。
（参考までだが、私が株を保有するフェイスブック社の利益率が大体５０％くらいだ。フェイスブックも驚異的と言えるほど高いのだが、その遥か上を行くコインチェックがどれほど高い利益率なのかはお判りいただけるだろう。）
取引所はめちゃくちゃ儲かっている。
コインチェックの業績が発表されただが、コインチェックがここまでの収益をあげているという事は、他の国内大手取引所や海外取引所もかなり儲かっているということも容易に推測される。
利益率に関しては、他の仮想通貨交換所に比べて、仮想通貨交換所という性質とアルトコインの販売所という性格を持っていたコインチェックの方が高いと思うが、（アルトコイン販売の際に、コインチェックはスプレッドを上乗せして利益を得ていた。）国内大手のビットフライヤーやザイフなどは取引高に比例して、コインチェック並みかそれ以上の利益をあげているだろう。
今例にあげた２つの取引所以外の取引所も程度に差こそあれ、軒並み高収益をあげているのではないか。
取引所は、他のサービスと提携する事によって営業の幅をどんどん広げていっているが、主力は取引手数料と仮想通貨の高騰がメインの収益になっている（と思われる。）
今は、他のサービスと提携した業務についてはそこまでの収益はないかもしれないが、今後は先行投資的に広げたサービスの幅が大きな利益をもたらす可能性はかなり高いだろう。
コインチェックのサービスであるコインチェックでんき等は、画期的にサービスであったし、社会のインフラと仮想通貨を結びつけるサービスは今後も増えていくはずだ。
暗い話題の多かった仮想通貨取引所であるが、その未来は明るそうだ。
仮想通貨交換所は生き残れるかが問題
金融庁が、仮想通貨交換所に対しての業務の改善を促し、時には業務停止の命令を下して仮想通貨業界の健全化に力をいれている。
仮想通貨交換業者も独自団体を設立して、健全化と顧客保護に向けた取り組みを始めたところではあるが、道のりは結構険しいと思う。
そもそもの話として仮想通貨取引所のセキュリティに関しては、高いリスクとコストがかかる為まともに運営していても盗難やハッキングされるリスクがつきまとう。
NEMの巨額流出事件で、取引所に対する社会の目が厳しくなった今、取引所は逆風に晒されていると言える。
現在は取引所が乱立しているような状態であり、今後も利用者増が見込まれるものの パイには限りがある。
複数の大手の参入も予定されており、今後は既存の取引所と新規の仮想通貨交換業同士の超熾烈なパイの奪い合いが起きる事はほぼ間違いないだろう。
高い利益率を誇る仮想通貨交換業ではあるが、生き残れさえすれば、その未来は明るい。
仮想通貨交換業者の淘汰が進んでいきそうだ。
