データは現代における石油
東京都大田区が、複数の企業が入居する区内の工場アパートで、カーシェアリングの導入を始めると報じている。
地域住民も利用出来、駐車場の空きスペースを有効活用するのが狙いだそうだ。
駐車場需要が高まっている
駐車場の需要が高まっている理由は、単なる駐車スペースとしての利用に留まらない。カーシェアリング事業の用地としての活用だ。
カーシェア事業が、今後の駐車場需要を強力に後押ししていく。
カーシェア事業はこれからも確実に需要が伸びると思われ、このまま伸び続ければ自動運転の発展とも相乗効果が生まれて来るだろう。
カーシェアリング事業には「データ」という武器がある。
４月１９日付けの日経新聞が、カーシェア事業が、自動運転開発の為のデータの宝庫となる可能性があると報じた。
９６万人の会員を抱えるパーク２４が、運転データを収集する事が出来れば自動運転の開発に大きく貢献する事が出来る。
運転データは、アイデアさえあれば自動運転の開発以外にも渋滞の予測や事故の予測といったAIが得意とする分野で活かせる可能性もあり、カーシェアリング事業により得た副産物としてのデータが新たな商材となり得る。
まさに現代の石油といった感じだ。
石油をどう加工し、どう生かしていくかは業者の手腕に掛かっている。
データ利用には、社会的責任と適切な管理体制も求められているので、取り扱いは慎重にもしなければならない。
フェイスブックはこの点で躓いてしまったが、これから大量のデータを取り扱っていく企業、団体には厳しい社会の視線があることを忘れてはならない。
自動運転の今後
朝の通勤ラッシュは人々を苦しめ続け、自家用車は人が運転する車のあおり運転に端を発した悲惨な事故、事件も起きている。
自動運転が発展すれば、サラリーマンはカーシェアで利用した自動運転車で通勤するようになり、都内の朝の風景が様変わりする、なんてこともあるかもしれない。
以前に記事にもしたが、私は自動運転によるカーシェアリング事業と仮想通貨、特にイーサリアムは相性が抜群に良いと考えており、この辺りが融合してくるようになると本当に面白い世界がやってくるなとワクワクしながら妄想している。
同時に、そのような世界がやってくるといよいよヒトの仕事がなくなってくるな、とも思う。
おそらく今後は公共交通機関や自家用車がヒトを運んでいた時代は終わりを告げ、自動運転化されたカーシェアリング事業が世界を飲み込むのだろう
大田区の取り組みはその先がけとなっており、今後は広がっていく。
今の若者世代にとって投資は必要不可欠
りそなホールディングスがイデコの普及に力を入れていると報じている。
現状では、加入者が運用先を３ヶ月以上選べない場合自動で定期預金に掛け金を振り分けてきたが、５月からは投資信託に振り分けるようにする。
今の若者世代にとっては投資は必要不可欠
イデコは、個人型確定型拠出年金の愛称であるが、この個人型確定拠出年金が出来た背景は、乱暴に言えば「老後の年金について国に頼るのではなく、個人でお金を積立運用し、自分でなんとかして欲しい。」という国の意思表示の現れである。
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）、通称「クジラ」も株式投資を積極的に資産を運用しており、その運用リスクについての批判を浴びているところではあるが、ともかく国自身も資産の運用をかなりのリスクをとった上で行なっている。
税制面を優遇させたNISAや、つみたてNISA、ジュニアNISAなども国民に積極的にリスクを取って投資をさせる国策だ。
投資をするかしないかは、確かに個人の自由ではあるが、現代の日本においては投資をすることで起きるリスクも存在するが、投資をしないことで起きるリスクも相当に大きいと思う。
例えば私たちの老後を考えた時に、まず最初に思いつくのが年金制度だが、この支給年齢がどんどん繰り上げられている上に、支給されたとしてもいくら支給されるかわからない。
もしかしたら私たち２０代の社会人が６５歳以上の高齢者となった時には、国に年金を支払う力は残っていないかもしれないし、その可能性は冗談ではなく結構高いのではないかと私は思っている。
保険料にしたって高齢者の増加に伴って、財政が悪化している。
そんな中で余剰資金を利用して、つみたてNISAやイデコを利用し、節税と資産を運用をしてきた人の老後の生活は、しなかった人のモノとは全く違うものであるだろう。
現代には、投資をしないことによる大きなリスクが確かに存在する。
積立投資の威力
私は、現在夫婦でつみたてNISAを満額で行なっており、夫婦二人で月額６６,６６６円を投信に積立ている。
仮に年利８％計算で、３０年積み立てたとすると資産は９９３５万円となり約一億円となる。余生を生活する上では心強い資産となるはずだ。
年利８％が決して大げさな数字ではないことは、調べていただければすぐにお判りいただけると思う。全くオーバーな数字ではない。（リスクは確かにあるが）
果たして、３０数年後、私たちは年金はいくらもらうことが出来るのだろうか。
本来であれば、「高齢者が増える」という事実は、国が安定しており、医療が充実して人が長生き出来るということでもあるので、決して悪いことではないと思う。むしろ喜ばしいことなのかもしれない。
しかし現代の日本においては、子供の数が全く増えない。
子供の数が増えない理由は、日本の働き方に問題があったからに他ならない。要するに子供を生み、子育てをするような土壌がなかったのだ。
この現状も働き方改革によって改められようとしているが、機を逸した感は拭えない。
劇的に少子高齢化を防ぐ方策は、今のところ発明されていない。
情報収集をして、収益化の道を探る
今の若者世代は投資のリスクを取らなければならない。
SNSの普及やインターネットのインフラが整った現代においては、情報取集さえすればあらゆる情報がスマホ一つで集めることが出来る。
情報集めを少しでもサボれば、あっという間に時代遅れの存在となる。
時代遅れの存在となった自分を助けてくれる存在はどこにもいない。
現代は個人の時代と言われているが、個人で生き抜かなければならない厳しい時代ともなっている。
個人の権利が高まっていく中で、責任も増大していっている。
若者世代は、現代を生き抜く為にもリスクをとって投資をする必要があるだろう。
一つの仕事を真面目に勤め上げて、生涯を豊かに過ごしていける時代は終わりを告げたのかもしれない。
私はビットコインがきっかけでした。
私は、情報収集の末に約２年前ではあるが仮想通貨「ビットコイン」を勉強し始め、「モナコイン」を購入してこの界隈に入った。
ビットコインの基幹技術であるブロックチェーンは最新技術で、２年ほど経った今でも銀行の存在を脅かすほどの最先端技術として、注目を集めている。
仮想通貨の投資によって、私も多少の利益を得た。
しかし、そこに甘んじては決していけない。
ブロックチェーンがいつまでも最先端技術であるとは限らないし、新しい技術、より優れた技術は毎日世界中のどこかで誕生して、世の中を変えようとしている。
私は、ビットコインで投資に目覚めた。
ビットコインが高騰中の今、ビットコインについての情報収集から始めてみても遅くはないだろう。
仮想通貨業界、新団体発足
本日付の日経新聞が、仮想通貨業界の自主規制団体「日本仮想通貨交換業界」が２３日に発足したと報じている。
新団体には、金融庁に登録済みの１６社と、申請中の交換業者も受け入れられる方針だそうだ。
記事の中で、新団体に求められる課題が３つあげられている。
新団体の３つの課題
顧客保護
コインチェックによる巨額NEM流出事件を巡って信頼を落とした仮想通貨業界。
流出したNEMについて、なんとかコインチェックは自己資金によってその補填を果たしたが、利益優先でずさんな顧客保護の体制だった事を明るみにし、この業界が抱える未熟さと闇を浮き彫りにしてしまった。（現在もコインチェックは訴訟を抱えている。）
これまでの仮想通貨界隈の風潮では、取引所による「顧客保護」というよりは、「顧客が顧客保護」すべきといった論調が大部分を占めていたように思える。
一度、流出事件が起きても、ツイッター上などでは「取引所なんかに預けっぱなしにしておくのが悪い。」「取引所はあくまで取引に用いる場所。」といった意見が目立ったし、私もそのように考えていた。
私自身も何度かツイッター上などで、Ledger NanoS 
等のハードウェアウォレットの使用を勧めてきた。
しかし、今は状況が全く違う。
仮想通貨は昨年の年末頃から急激にユーザーを増やし始め取引所にコインを預けたままにしているユーザーが増えた。
これまでも取引所に預けっぱなしにしていたユーザーはいたと思うが、仮想通貨バブルが起きて、その口座数も金額も桁外れのものとなり、取引所は適切な管理と更に重大な社会的責任を負うようになった。
取引量も桁違いに増え、サーバーの増強やシステムの管理など取引所側も対応に追われていた。この流れの速さに、取引所自身がついて行けなかった部分は多々あると思う。
仮想通貨交換業者は、ハッキング被害に遭った際の保証の体制や、資産の分別管理は当然の事、理想論なのかもしれないが、何が起きるかわからない仮想通貨業界であるので、あらゆる事案に対応出来るような取り組みが必要だ。
秩序あるルール作り
新規上場コインの取り扱いに関するインサイダー情報や、レバレッジの上限についてルール作りは急務だ。
レバレッジの上限については顧客保護の問題とも直接関わってくる。ただでさえ価格が乱高下する仮想通貨に置いて高倍率のレバレッジをかけることがどのようなリスクを生むかは誰にでもわかることだ。
新規上場コインの取り扱いに関するインサイダー情報については、過去の仮想通貨界隈において無法地帯だった部分だったといって良い。
インサイダー情報について指摘するユーザーはこれまでもたくさんいたが、確認する術もないのでうやむやにされてきた。
仮想通貨投資家の保護の為にも、仮想通貨界隈の信頼を確保する為にも、新規上場コインの情報についてのインサイダー情報の管理は適切に実施すべきだろう。
情報開示
記事において、交換業者は口座数や預かり資産残高を開示していないとの指摘がされている。
個人的な意見ではあるが、口座数はともかく預かり資産残高についてはコインを仮想通貨取引所におかずにハードウェアウォレットなどを利用して管理している投資かも多いと思うので、仮に開示したとしても正確な数字は取れないのではないかとも思った。
それでも、これ前取引所の情報で非公開とされてきた部分は多かったと思うので、取引所の財務状況を知る上でも適切な情報開示はお願いしたいところである。
感想
仮想通貨業界の再編と健全化が進みはじめた。今後も仮想通貨、ブロックチェーン業界が社会に占める影響は大きくなり続けると思う。
マネーロンダリングの温床といった批判もあるが、業界内でも自浄能力が働いて顧客優先の運営をしていって欲しいと思う。
ジム・ロジャーズ氏の興味深いインタビュー記事
本日付の日経において投資家ジム。ロジャーズ氏のインタビュー記事が掲載されていて気になったのでブログに感想アップしたいと思います。
ジム・ロジャーズ氏については、
こちらをご確認ください。
世界三大投資家として、ウォーレン・バフェット氏やジョージ・ソロス氏などと一緒に並び称される超一流投資家です。
ジョージ・ソロス氏については、仮想通貨界隈においても当初は仮想通貨に対して否定的な見解を持っていたソロスが、仮想通貨についての大規模な投資計画があるのではないかと噂され話題ともなりました。
気になった１行
記事内において、日本について触れている箇所があり、野心的な中国人と比較して
子が親の世代ほど働かない日本には衰退の芽をかぎとった
と記載されています。
この記事を読んでいる方がどのような職業に就いて、どのような働き方をしているかはわかりませんが、私はサラリーマンだった父親よりも確実に労働時間の少ない働き方を選択しています。
そしてこの選択は完全に正しいものだと考えています。
時間は、他のどのような資産よりも大事なものだからです。
時間はお金と交換することが出来ますが、お金で時間を購入することは出来ません。
お金で健康を買うことは出来ませんが、時間を健康に費やせば健康を手に入れることが出来ます。
だから、私はできるだけ労働時間は少ない仕事が良いと考えていました。
余った時間は、「投資」の為の時間と「家族」の為の時間に費やします。
世界的に労働時間が長いとされている日本ですが、働き方改革の普及により休みが取りやすくなり、労働時間が短縮されて業務のスリム化もされてきています。
「子が親の世代ほど働かない」この事を労働時間として捉えるか、仕事の生産量として捉えるかによって答えは変わってくるものだとは思いますが、私は文中から生活を犠牲にして労働に没頭する意味だと捉えました。
私は、「労働」としては、私の父親よりも働いてはいませんが、労働時間以外の部分でも「投資」に対してひたすら時間を割いて取り組んでいます。
私の父や夜遅くに仕事から帰って来て、酒を飲んで寝ていましたが、私は出勤する前も、仕事から帰って来ても「投資」の情報収集を社会の流れに乗り遅れないよう努力しています。
今の時代は、主となる「労働」に加え、そこにプラスαとなる何かが必要となって来ている時代なのではないでしょうか。プラスαは副業なのかもしれないし、趣味なのかもしれませんが、１つの仕事にただ取り組んでいけるだけで資産を築けるほど甘い世の中ではないと感じています。
子が親の世代ほど働かなくていい時代になったわけではない。
子が親よりも働かなくなった（労働時間が短くなった。）社会にとって求められるのは、圧倒的な生産性だと思いますが、対してAIの進化と普及によって、何年後かにはなくなってしまうのではないか、と言われている仕事がたくさんあります。
銀行はブロックチェーン技術によって、タクシーや配送の業界では自動運転の普及によって、事務作業はAIによって、どんどん人が携わる部分が少なくなってくる社会がもうすぐそこまで来ています。
人力を必要としなくなって来ている時代で、いかに資産を残していくかを真剣に考えていく必要があろうかと思います。
これからも私は、自分の道を信じて、家族と投資に対して時間を割いていきます。
XRPは調整中
先日から、高騰中であったXRPは今調整に入っており、９２円前後で推移しています。
サイバーエージェント社が独自仮想通貨を開発、仮想通貨は新時代へ
本日付けの日経で、サーバーエージェント社が独自の仮想通貨を開発すると報じられています。
サイバーエージェント社は、年初に仮想通貨交換事業に参入すると表明していましたが、その点については参入を断念した模様です。
報道では、金融庁による仮想通貨交換業者に対する業者登録の審査の目処が立たないことと、仮想通貨交換業者に対する社会の目が厳しくなっていることが背景にあるとされています。
企業系仮想通貨でいうと、三菱UFJフィナンシャルグループのMUFGコインがありますが、既にビットコインやイーサリアム、NEMなどなど高機能で普及も進んでいる仮想通貨がある中で独自に仮想通貨を開発する必要性については個人的には疑問を感じているところです。
しかし、企業が新しいコインを開発すれば界隈的にも盛り上がりますし、この動きについては喜ばしいことだとも思っています。（新規仮想通貨の開発における法的な問題はどうなっているのかは未確認ですが。）
サイバーエージェント社は、AbemaTVを運営していたり、ゲーム事業に手を出している印象が強い企業ですが、ゲーム内通貨とサイバーエージェント社の他の事業をリンクさせるような形のコインならある程度の需要はありそうです。
既にゲーム系の仮想通貨はいくつも発行されていますが、そのような既存のコインとの差別化を上手くはかって、面白いコイン開発して欲しいところです。
仮想通貨交換業の参入ハードルは上がる中、参入してくる企業が後を絶たない。
サイバーエージェント社は、仮想通貨交換業への参入を見送りましたが、仮想通貨交換業へ参入を表明する日本企業は後を絶ちません。
日経の記事では、
・メルカリ
・LINE
・マネックス（コインチェック）
・ヤフー
などなど、証券会社やSNS系の企業、フリマアプリを運営するメルカリなど多種の企業が参入をしてきています。
仮想通貨交換業に対する参入障壁が厚いものとなっているのにも関わらず、各企業がこぞって参入して来る理由は、
・仮想通貨交換業が高利益を生むビジネスであること
・仮想通貨保有層が既存の株式取引を行なっていた層よりも若年層であること
・仮想通貨の基幹技術であったブロックチェーンが優れた技術で、その機能が銀行を
脅かすほどであると認知されはじめたこと
等々、パッと思いつくだけでも色々あります。
今後、ブロックチェーン技術を無視してしまえば、世界的なAI活用やブロックチェーン活用の流れから取り残される可能性があり、上記で参入を表明したようなIT企業にとって、技術面で時代遅れとなることは即命取りとなります。
個人的には、昨今のAI活用の流れやビッグデータ、個人情報の取り扱いの問題などはどこかでブロックチェーンとリンクする時が来ると思っていますので、どのような形でいつそれが起きるかはわかりませんが、AIとブロックチェーンの成長について私はセットで考えています。
仮想通貨高騰中
４月２１日午後７時現在、各仮想通貨が軒並み高騰しています。
特にBCHとXRPは高騰しており、XRPは一時１００円を超えた模様です。
二つとも現在の私のメインの保有コインではありますが、これに一喜一憂することなく淡々と農夫が畑を耕すようにコインを買い増すのみです。
年初の暴騰からの暴落で、バブル崩壊とまで言われた仮想通貨業界ではありましたが、私の投資方針が大きく変わったことはありません。
仮想通貨を淡々と買い増すという手法は、私が２年前に仮想通貨業界に参入した時から変わっておらず、今後も続ける予定です。
投資は自己責任ですが、未来の為に、自分の信じた道を突き進みたいと思います。
